| 百瀬恵夫 HOME > 略歴及び研究業績 その１ | Updated on March 23, 2018 |
| Shigeo Momose, Ph.D. |
〈略歴〉 | |
| 1954年3月 | 長野県立松本深志高等学校卒業 |
| 1958年3月 | 明治大学政治経済学部経済学科卒業 |
| 1968年3月 | 明治大学大学院政治経済学研究科修士課程修了 |
| 1971年3月 | 明治大学大学院政治経済学研究科博士課程単位取得 |
| 《職歴・教育歴》 | |
| 1958年4月1日〜1962年5月31日 | インペリアル工業株式会社 |
| 1962年9月15日〜1977年3月25日 | サンハイブ工業株式会社 |
| 1968年11月9日〜1977年3月25日 | 経営科学研究所所長 |
| 1969年4月1日〜1978年3月31日 | 中小企業振興事業団研修所講師 |
| 1969年4月1日〜1978年3月31日 | 東海大学兼任講師(商業学・マーケティング論担当) |
| 1973年4月1日〜1977年3月31日 | 明治大学政治経済学部兼任講師(中小企業論担当) |
| 1977年4月1日〜1980年3月31日 | 明治大学政治経済学部専任講師(中小企業論担当) |
| 1978年3月25日 | 経済学博士(明治大学)・学位取得 |
| 1980年4月1日〜2005年3月31日 | 明治大学政治経済学部専任教授 |
| 1981年4月1日〜現在 | 中小企業研究会会長を経て顧問 |
| 1982年4月1日〜2005年3月31日 | 明治大学大学院政治経済学研究科担当教授(中小企業論研究・中小企業論特殊研究担当) |
| 1997年4月1日〜1998年3月31日 | 英国ケンブリッジ大学において在外研究 |
| 1997年5月7日〜1998年5月7日 | 英国ケンブリッジ大学客員フェロー |
| 2002年4月1日〜2003年3月31日 | 沖縄国際大学大学院地域産業研究科兼任講師 |
| 2004年9月1日〜現在 | 台湾，環球科技大学客員教授 |
| 2005年3月30日〜現在 | モンゴル国立大学客員教授 |
| 2007年4月1日〜現在 | 朝日大学大学院経営学研究科非常勤講師 |
| 《叙勲》 | |
| 2017年4月29日 | 「瑞宝中綬章」を受章 |
| 《表彰・受賞等》 | |
| 1968年11月 | 「日本的風土における中小企業論」白桃書房刊が日経・経済図書文化賞候補図書に選出 |
| 1977年2月 | 商工中金(現：財団法人商工総合研究所)より著書「企業集団化の実証的研究一日本家具工業高度化への展開一』(白桃書房刊)によって第2回(昭和52年度)中小企業研究奨励賞受賞 |
| 1978年3月25日 | 学位請求論文｢企業集団化の実証的研究−日本家具工業高度化への展開一」により，明治大学より経済学博士の学位授与 |
| 1986年5月22日 | 全国中小企業団体中央会創立30周年記念式典において感謝状を授与 |
| 1996年11月14日 | 全国中小企業団体中央会創立40周年記念式典において感謝状を授与 |
| 2001年8月31日 | 厚生労働大臣より感謝状を授与 |
| 2003年2月26日 | モンゴル国オルホン大学より名誉経済学博士号授与 |
| 2005年9月30日 | 厚生労働省神奈川労働局より感謝状を授与 |
| 2006年9月26日 | 沖縄県酒造協同組合創立30周年記念式典において沖縄県酒造協同組合より感謝状を授与 |
| 2006年11月29日 | 全国中小企業団体中央会創立50周年記念式典において感謝状を授与 |
| 2012年2月23日 | 明治大学より評議員永年勤続(20年在任)により表彰 |
| 《これまでに所属した学会》 | 日本経済改革学会、日本中小企業学会、日本経済情報学会 国際経済学会、日本経営学会 |
| 《明治大学内における役職等》 | |
| 1982年10月1日〜1984年9月30日 | 政治経済学部教務主任 |
| 1986年11月1日〜1990年3月31日 | 大学院委員 |
| 1988年4月1日〜1990年3月31日 | 大学院教務主任 |
| 1990年10月1日〜1992年3月31日 | 政治経済学部二部主任 |
| 1992年2月〜現在 | 学校法人明治大学評議員 |
| 1992年4月1日〜1996年9月30日 | 政治経済学部長 |
| 2003年3月〜2005年2月28日 | 学校法人明治大学評議員会副議長 |
| 1981年4月〜2005年3月31日 | 明治大学体育会柔道部部長 |
| 2002年4月1日〜2005年3月31日 | 明治大学体育会部長会会長 |
| その他，政治経済学部新学科設立検討委員会委員長，政治経済学部創設100周年記念事業委員会委員長などを歴任 | |
| 《明治大学内における共同研究》 | |
| 1984年〜1985年 | ◆社会科学研究所共同研究「地域産業とコミュニティ」(百瀬恵夫・木谷一松・伊藤正昭) ◆「地域産業とコミュニティ』(明治大学社会科学研究所叢書)白桃書房 |
| 1991年〜1993年 | ◆社会科学研究所 総合研究「韓国における代表的企業の経営実態とその海外マーケティング戦略」(百瀬恵夫・金子逸郎・岡本喜裕) ◆『韓国経済企業の発展と現状」(明治大学社会科学研究所叢書)勤草書房 |
| 2000年〜2001年 | ◆社会科学研究所共同研究「産業集積地におけるベンチャー・中小企業経営者の機能と役割」(百瀬恵夫・伊藤正昭・森下正) ◆「産業集積の活性化と未来」「明治大学社会科学研究所紀要』第42巻第1号，2003年1月 |
| 2002年4月1日〜2005年3月31日 | ◆文部科学省・明治大学共同研究助成大型研究オープン・リサーチ・センター整備事業 「地域産業発展のための企業家，実業家，行政マン等育成のための研究プロジェクト」研究代表 |
| 《公職等》 | |
| 1981年4月1日〜1982年3月31日 | 全国中小企業団体中央会 中小企業組織化政策ビジョン策定委員会専門委員 |
| 1982年4月1日〜1983年3月31日 | 全国中小企業団体中央会 組織化における情報提供のあり方に関ずる調査研究委員会委員長 |
| 1983年4月1日〜1995年3月31日 | 全国中小企業団体中央会 組合資料収集加工事業研究委員会委員長 |
| 1984年4月IB〜1985年10月 | 中小企業庁 官公需施策検討委員会委員長 |
| 1986年6月1日〜現在 | 沖縄県地場産業を育てる会「紺碧会・東京」会長 |
| 1986年10月1日〜現在 | 協同組合ジェプラ顧問 |
| 1987年7月8日〜1988年3月31日 | 全国生コンクリート工業組合連合会 経営戦略化ビジョン作成委員会委員長 |
| 1989年7月4日〜現在 | 全国生コンクリート工業組合連合会 政策審議会座長 |
| 1990年4月1日〜1991年3月31日 | 全国中小企業団体中央会 中小企業指導員研修検討委員会委員長 |
| 1990年4月1日〜2005年3月31日 | 全国生コンクリート工業組合連合会 電子商取引調査事業委員会委員長 |
| 1990年4月1日〜現在 | 財団法人商工総合研究所 中小企業組織活動懸賞論文審査委員長 |
| 1993年4月1日〜1994年3月31日 | 全国中小企業団体中央会融合化組台実態謂査委員会委員長 |
| 1994年4月1日〜1995年3月31日 | 全国中小企業団体中央会 中央会間情報ネットワーク構築調査研究事業委貝長 |
| 1995年7月IO日〜2000年7月9日 | 通商産業省 中小企業近代化審議会委員(銀再生業分科会長) |
| 1995年7月ID日〜2000年7月9日 | 通商産業省 中小企業近代化審議会専門委員 |
| 1996年2月2日〜1998年2月1日 | 通商産業省 中小企業安定審議会委員 |
| 1996年9月1日〜2000年2月28日 | 全国生コンクリート工業組合連合会 組合情報化促進企画調査事業委員会委員長 |
| 1997年8月1日〜2001年2月28日 | 全国生コンクリート工業組合連合会 組合情報ネットワーク化事業委員会委員長 |
| 1998年4月13日〜2000年4月12日 | 通商産業省 中小企業安定審議会委員 |
| 2000年4月1日〜2003年3月31日 | 全国中小企業団体中央会 補助事業実施組合等選考委員会委員長 |
| 2001年4月1日〜2002年9月31日 | 参議院 参議院第一特別調査室客員調査員 |
| 2001年7月1日〜2002年2月28日 | 全国生コンクリート工業組合連合会 電子商取引調査委員会委員長 |
| 2001年10月1日〜2005年9月30日 | 神奈川労働局 神奈川地方労働審議会委員(部会長) |
| 2002年7月1日〜2003年2月28日 | 全国生コンクリート工業組合連合会 電子商取引システム化促進委員会委員長 |
| 2002年10月1日〜2005年3月31日 | 全国生コンクリート工業組合連合会 電子商取引システム普及委員会委員長 |
| 2002年4月1日〜2008年3月31日 | 財団法人 日本柔道育英学会理事 |
| 2002年10月1日〜現在 | NPO法人 RBAアジア中小企業研究会会長 |
| 2003年4月1日〜2004年3月31日 | 国税庁 泡盛製造業振興検討委員会委員長 |
| 2003年4月1日〜2004年3月31日 | 国税庁 泡盛製造業振興策推進協議会会長 |
| 2003年6月13日〜現在 | NPO法人 OSI(沖縄観光産業)研究会理事長を経て会長 |
| 2003年7月1日〜2004年2月29日 | 全国生コンクリート工業組合連合会 電子商取引システム開発委員会委員長 |
| 2004年4月1日〜2003年3月31日 | (財)沖縄観光コンベンションビューロー 沖縄観光産業人材育成事業検討委員会委員長 |
| 2004年4月1日〜現在 | 沖縄県酒造組合連合会 泡盛の品質表示等に関する監査委員会委員長 |
| 2004年7月1日〜2005年2月28日 | 全国生コンクリート工業組合連合会組合情報ネットワーク事業委員会委員長 |
| 2006年2月1日〜2006年12月25日 | 沖縄県生コンクリート産業協同組合連合会 沖縄県生コンクリート産業経営戦略化ビジョン作戦委員会委員長 |
| 2006年4月1日〜2013年4月30日 | 財団法人 日本海事科学振興財団理事 |
| 2007年4月28日〜現在 | 明治大学体育会柔道部明柔会（OB会）名誉顧問 |
| 2008年3月11日〜現在 | 沖縄県生コンクリート産業協同組合連合会 生コンクリート産業活路開拓委員会委員長 |
| 2009年7月1日〜現在 | 明治大学校友会副会長を経て相談役 |
| 2012年4月1日〜現在 | 明治大学校マンドリンOB倶楽部最高顧問 |
| 〈作詞活動〉 | |
| 沖縄キャンペーンソング 2007年9月発売 （CD・カラオケ、ビオン社） | |
| (1) | 『泡盛讃歌』 作曲：村山雄三、歌：ミヤギマモル |
| (2) | 『翔け沖縄』 作曲：ミヤギマモル、歌：ミヤギマモル |
| (3) | 『めんそ〜れ 美ら島（ちゅらしま）』 作曲：ミヤギマモル、歌：ミヤギマモル ミヤギマモル OFFICIAL WEB SITE |
| 〈研究業績 その１〉 | ||
| 《著書》 | ||
| 単著 | ||
| 年月 | ||
| (1) | 1968.8 | 『日本的風土における中小企業論−工業団地化の問題点と事例研究−』白桃書房 |
| (2) | 1971.1 | 『企業集団の日本的構造:協業化の基礎』白桃書房 |
| (3) | 1976.1 | 『企業集団化の実証的研究−日本家具工業高度化への展開−』(第2回中小企業研究奨励賞受賞)白桃書房 |
| (4) | 1979.1 | 『中小工業団地の理論と政策」白桃書房 |
| (5) | 1983.7 | 『コンビニエンスストア：急成長の秘密』日本経済新聞社 |
| (6) | 1985.3 | 『日本のベンチャービジネス：その経営者像とキャピタル』白桃書房 |
| (7) | 1988.1 | 『生コンクリート協組の活路を拓く』セメント新聞社 |
| (8) | 1988.5 | 『トラック協組の活路を拓く』日本流通新聞社 |
| (9) | 1989.l | 『中小企業組合の理念と活性化』白桃書房 |
| (10) | 1992.1 | 『運輸事業組合の理念と活性化』(日通総研選書)日通総合研究所 |
| (11) | 2000.1 | 『中小企業「協同組織革命」：成功事例20に学ぷ』東洋経済新報社 |
| (12) | 2003.1 | 『新協同組織革命：過当競争を超えて』東洋経済新報社 |
| (13) | 2003.1 | 中国語訳『中小企業「協同組織革命」』北京大学出版社 |
| (14) | 2005.2 | 『道〜人・情・愛〜』第三企画出版 |
| 編著 | ||
| (15) | 1980.5 | 『現代中小企業論』白桃書房 |
| (16) | 1986.2 | 『地域産業とコミュニティ』(明治大学社会科学研究所叢書)白桃書房 |
| (17) | 1991.2 | 『沖縄の地域開発と産業振興−経済の自立化をめざして−』白桃書房 |
| (18) | 1991.4 | 『中小企業論』白桃書房 |
| (19) | 1996.5 | 『新中小企業論』白桃書房 |
| (20) | 2000.5 | 『中小企業論新講』白桃書房 |
| (21) | 2002.4 | 『ネットワーク社会の経営学』白桃書房 |
| (22) | 2003.4 | 『新事業創造論』東洋経済新報社 |
| 共著 | ||
| (23) | 1969.6 | 『企業集団の論理』白挑書房 |
| (24) | 1969 | 『マスコミ近代史』(中野渡信行編)雄山閣出版 |
| (25) | 1969 | 『近代日本風俗史(第7巻)』(日本風俗史学会編)雄山閣出版 |
| (26) | 1973 | 『現代工業経済論』(松尾弘・山岡喜久男編)評論社 |
| (27) | 1976 | 『社会と行動の諸問題』(中野渡信行教授還暦記念論文集)人間の科学社 |
| (28) | 1976 | 『中小企業論を学ぷ』(巽信晴・佐藤芳雄編)有斐閣 |
| (29) | 1977.10 | 『発展途上国の経済と社会』(松尾弘教授古稀記念論文集編集委員会編)白桃書房 |
| (30) | 1982.4 | 『魅力ある組合活動の展開：中小企業組織化政策ビジョン』全国中小企業団体中央会 |
| (31) | 1985.2 | 『課題研究法による経営管理能力開発』白桃書房 |
| (32) | 1988.3 | 『新中小企業論を学ぷ』(巽信晴・佐藤芳雄編)有斐閣 |
| (33) | 1990.5 | 『現代の企業経営』白桃書房 |
| (34) | 1995.3 | 『規制緩和の光と影−日本経済の特効薬となりうるか−』実務教育出版 |
| (35) | 1995.4 | 『現代の企業経営(第2版)』白桃書房 |
| (36) | 1996.8 | 『新中小企業論を学ぷ(新版)』(巽信晴・佐藤芳雄編)有斐閣 |
| (37) | 1997.9 | 『ベンチャー型企業の経営者像』中央経済社 |
| (38) | 1999.3 | 『韓国経済−企業の発展と現状』(明治大学社会科学研究所叢書)勤草書房 |
| (39) | 1999.1 | 『中小企業これからの成長戦略』東洋経済新報社 |
| (40) | 1999.7 | 『沖縄経済・産業自立化への道』白桃書房 |
| (41) | 200l.4 | 『流通大破壊:「新業態」攻勢の衝撃をどう乗り越えるか』こう書房 |
| (42) | 2002.5 | 『検証「沖縄問題」：復帰後30年の現状と展望』東洋経済新報社 |
| (43) | 2004.3 | 『スーパーゼミナール環境学』(加藤尚武編)東洋経済新報社 |
| (44) | 2009.9 | 『Comparative Entrepreneurship』Oxford University Press, |
| (45) | 2012.8 | 『体育会系はナゼ就職に強い？』第三企画出版 |
| (46) | 2012.9 | 『「武士道」と体育会系』第三企画出版 |
| (47) | 2015.3 | 『武士道 日本の心』≪日英対訳版≫ 第三企画出版 |
| (48) | 2017.6 | 『明大魂と人間力「もののふ」を育む理念』第三企画出版 |
| 監訳 | ||
| (47) | 1994.11 | Jerry W. Anderson， Jr. 著 百瀬恵夫監訳『企業の社会的責任』白桃書房 |
| 《論文》 | ||
| 年月 | ||
| (1) | 1970.3 | 「企業集団化の本質」東海大学『商経研究』第24号 |
| (2) | 1970.9 | 「工場団地成功の条件」『経済月報』90号，(財)静岡経済研究所 |
| (3) | 1970.9 | 「中小企業集団化の基本的課題」全国中小企業団体中央会『中小企業と組合』1970年9月号，(財)中小企業情報化促進協会 |
| (4) | 1974.1 | 「新時代の家具産業論」『家具産業』1974年且月号，日本家具工業会出版事業部 |
| (5) | 1974.9 | 「質的転換期における「家具産業」論考の基礎」『家具産業』11974年9月号，日本家具工業会出版事業部 |
| (6) | 1974.11 | 「「大川」の産地特性と産業政策」『家具産業』1974年11月号，日本家具工業会出版事業部 |
| (7) | 1976.2 | 「低成長下の家具企業の方向と課題」『家具産業』1976年2月号，日本家具工業会出版事業部 |
| (8) | 1976.5 | 「工業団地運営の人間的考察」全国中小企業団体中央会『中小企業と組合」1976年5月号，(財)中小企業情報化促進協会 |
| (9) | 1978.1 | 「工業団地の類型的研究」大阪経済大学中小企業・経営研究所『中小企業季報』1978(2) |
| (10) | 1978.3 | 「工業団地の史的展開−その意義と政策」明治大学政治経済研究所r政経論叢」第46巻第5・6号 |
| (11) | 1978.7 | 「工業団地の経済的特性」明治大学政治経済研究所『政経論叢』第47巻第1号 |
| (12) | 1979.3 | 「イギリスの工業団地」明治大学政治経済研究所『政経論叢』第47巻第5・6号 |
| (13) | 1979.6 | 「日本中小企業の経営風土」明治大学政治経済研究所『政経論叢』第48巻第1号 |
| (14) | 1980.1 | 「大型店進出にみる中小小売店の実態調査研究」明治大学政治経済研究所『政経論叢』第49巻第2号 |
| (15) | 1981.11 | 「中小企業の協業化と共同化政策」『流通産業』第13巻第11号，流通産業研究所 |
| (16) | 1982.9 | 「いま求められる組合運営活性化の意義と方向」全国中小企業団体中央会『中小企業と組合』第37巻第9号，1982年9月号，(財)中小企業情報化促進協会 |
| (17) | 1983.1 | 「コンビニエンス・ストアの現状と課題−1−」明治大学政治経済研究所『政経論叢』第51巻第2号 |
| (18) | 1983.2 | 「コンビニエンス・ストアの現状と課題−2−」明治大学政治経済研究所『政経論叢」第51巻3・4号 |
| (19) | 1983.3 | 「中小企業組織化の現状と課題」明治大学政治経済研究所『政経論叢』第51巻第5・6号 |
| (20) | 1983.4 | 「大手取次店攻勢下のクリーニング業の変革と対応策」『季刊消費と流通』日本経済新聞社 |
| (21) | 1983.5 | 「組織化指導における情報提供のあり方」全国中小企業団体中央会『中小企業と組合』1983年5月号，(財)中小企業情報化促進協会 |
| (22) | 1983.10 | 「CVS量的拡大期から質的充実期への課題」『食品商業』1983年10月号，商業界 |
| (23) | 1984.4 | 「人材育成の問題点と課題」『明日の食品産業』1984年4月号，助食品産業センター |
| (24) | 1986.5 | 「銀座商店街の実態調査研究−大型店進出にみる銀座専門小売店と経営者意識に関する実態調査分析」明治大学政治経済研究所『政経論叢』第55巻第1・2号 |
| (25) | 1987.1 | 「高齢化社会の進展と企業適応に関する実証的研究−1−共同研究)」『明治大学社会科学研究所紀要』第26巻第1号
|
| (26) | 1987.9 | 「工業(工場)団地政策の特質と課題」商工組合中央金庫『商工金融』第28巻第9号，1987年9月号 |
| (27) | 1988.3 | 「高齢化社会の進展と企業適応に関する実証的研究−2−(共同研究)」『明治大学社会科学研究所紀要』第26巻第2号 |
| (28) | 1988.6 | 「協組原点に立った組合の在り方」全国生コンクリートエ業組合連合会『ZENNAMA』(85)1988年5・6月号 |
| (29) | 1989.1 | 「地場・産地産業に関する研究一家具・インテリア産業の情報化への対応を事例として(情報化社会における労働観，生活設計および消費生活)」『明治大学社会科学研究所紀要』第28巻第1号 |
| (30) | 1989.3 | 「外食産業に関する実証的研究」近畿大学商経学部『商経学叢』第35巻第3号 |
| (31) | 1990.1 | 「産業構造の変化に対応する組合のリストラクチャリングと活性化の方策」宮城県中小企業団体中央会『宮城中小企業』(285)1990年1月号 |
| (32) | 1990.2 | 「地域振興と中小企業組合の役割」全国中小企業団体中央会『中小企業と組合』1990年2月号，(財)中小企業情報化促進協会 |
| (33) | 1990.10 | 「広域新都市形成と産業構造の高度化に関する研究(1)―高速交通体系時代の上小地域の産業振興を事例として」商工総合研究所『商工金融』第40巻第10号，1990年10月号 |
| (34) | 1990.11 | 「広域新都市形成と産業構造の高度化に関する研究(2)―高速交通体系時代の上小地域の産業振興を事例として」商工総合研究所『商工金融』第40巻第11号，1990年11月号 |
| (35) | 1991.5 | 「規制緩和の潮流と中11、企業の対応」大阪経済大学中小企業・経営研究所『中小企業季報』(通号77) |
| (36) | 1991.9 | 「下請中小企業における構造的変化」『中小企業信用保険公庫月報』1991年9月号 |
| (37) | 1991.12 | 「激しい自由競争下で中小企業はいかに生き抜くか」商工総合研究所『商工金融』第41巻第12号，1991年正2月号 |
| (38) | 1992.8 | 「範囲の経済と共同事業」全国中小企業団体中央会『中小企業と組合』1992年8月号，(財)中小企業情報化促進協会 |
| (39) | 1992.9 | 「進む地域経済社会の変容(その1)―高速交通体系の整備と地域経済社会―」全国地方銀行協会『地銀協月報』1992年9月号 |
| (40) | 1992.10 | 「進む地域経済祉会の変容(その2)―観光・リゾート開発の理念と新たな視点―」全国地方銀行協会『地銀協月報』1992年10月号 |
| (41) | 1993.1 | 「イギリスの中小企業の成長目標と制約要因」全国中小企業団体中央会『中小企業と組合』1993年1月号，(財)中小企業情報化促進協会 |
| (42) | 1993.1 | 「中小企業の新規開業にみる日英比較」商工総合研究所『商工金融』第43巻第10号，1993年1月号 |
| (43) | 1993.8 | 「イギリスの中小企業の市場と競争状態」全国中小企業団体中央会『中小企業と組合』1993年8月号，(財)中小企業情報化促進協会 |
| (44) | 1993.9 | 「進む地域経済社会の変容―知識融合化による新産業の創出―新型魚礁の開発を事例として―」全国地方銀行協会『地銀協月報』1993年9月号 |
| (45) | 1994.1 | 「中小企業にとって規制緩和とは何か」日本商工経済研究所『商工ジャーナル』1994年1月号 |
| (46) | 1994.1 | 「中小企業の求める情報と信用組合の対応」(社)全国信用組合中央協会『信用組合』1994年1月号 |
| (47) | 1994.1 | 「規制緩和と中小企業問題」全国地方銀行協会『地銀協月報』1994年1月号 |
| (48) | 1994.1 | 「規制緩和で中小企業はどう変わる」『あさひ銀総研レポート』1994年1月 |
| (49) | 1994.2 | 「進む地域経済社会の変容−北海道・沖縄を結ぷ花卉リレー栽培の思想と実践−」全国地方銀行協会『地銀協月報』1994年2月号 |
| (50) | 1995.1 | 「21世紀の中小企業組合とその展開」熊本県中小企業団体中央会『月刊中央会』464号，1995年1月号
|
| (51) | 1995.2 | 「規制緩和と中小企業」明治大学政治経済研究所『政経論叢』第63巻第1号 |
| (52) | 1997.1 | 「組合を活かして成長する英国ベンチャー企業―デルタ・T・デヴァイシス社の事例」全国中小企業団体中央会『中小企業と組合』第52巻第12号，1997年1月号，(財)中小企業情報化促進協会 |
| (53) | 1998.1 | 「日英の中小企業とアントレプレナーに関する比較研究」明治大学政治経済研究所『政経論叢』第67巻第1・2号 |
| (54) | 1998.2 | 「セメント業界の再編と生コン産業」全国生コンクリート工業組合連合会『ZENNAMA』(194)1998年2月号 |
| (55) | 1998.4 | 「与信管理と官公需適格組合」全国生コンクリート工業組合連合会『ZENNAMA』(196)1998年4月号 |
| (56) | 1998.5 | 「英国中小企業の変貌と資金調達(特集欧州の中小企業)」全国地方銀行協会『地銀協月報』(通号455)，1998年5月号 |
| (57) | 1998.5 | 「今こそ中小企業組合の時代−共同事業で活路を拓け」全国中小企業団体中央会『中小企業と組合』第53巻第5号，1998年5月号，(財)中小企業情報化促進協会 |
| (58) | 1998.8 | 「生コン産業の情報化と機関誌の役割」全国生コンクリート工業組合連合会『ZENNAMA』(200)1998年8月号 |
| (59) | 1998.9 | 「イギリスのアントレプレナーサーベイにみる経営者のパーソナリティ」商工総合研究所『商工金融』第48巻第9号，1998年9月号 |
| (60) | 1998.10 | 「規制緩和・市場経済化1こおける中小企業と組合の活性化」全国生コンクリート工業組合連合会『ZENNAMA』(202)1998年10月号 |
| (61) | l999.1 | 「変革期に期待される中小企業組合像」全国中小企業団体中央会『中小企業と組合』第54巻第1号，1999年1月号，(財)中小企業情報化促進協会 |
| (62) | 1999.1 | 「ベンチャービジネスの新活路開拓法」研究開発型企業育成センター『ベンチャーフォーラム』1999年1月号 |
| (63) | 1999.1 | 「市場経済化と中小企業組合」全国中小企業団体中央会『中小企業と組合』第54巻第L号，1999年1月号，(財)中小企業情報化促進協会 |
| (64) | 1999.2 | 「経営革新5つの戦略−本業にこだわり，新しい市場を創出しよう」『月刊中小企業』第51巻第2号，1999年2月号，ダイヤモンド社 |
| (65) | 1999.5 | 「市場経済化と中小企業組合」全国中小企業団体中央会『中小企業と組合』第54巻第5号，1999年5月号，(財)中小企業情報化促進協会 |
| (66) | 1999.5 | 「日英ベンチャー企業の成長戦略」(社)全国信用金庫協会『信用金庫』第53巻第5号，1999年5月号 |
| (67) | 1999.6 | 「生コン組合の活性化とあらたな対応策」全国生コンクリート工業組合連合会『ZENNAMA』(210)1999年6月号 |
| (68) | 1999.11 | 「変革期に期待される中小企業組合像」全国中小企業団体中央会『中小企業と組合』第54巻第11号，1999年1月号，(財)中小企業情報化促進協会 |
| (69) | 1999.11 | 「業界の安定化に向けた組織活動」全国生コンクリート工業組合連合会『ZENNAMA』(215)1999年ll月 |
| (70) | 2000.2 | 「新時代の中小企業組織化を考える」商工総合研究所『商工金融』第50巻第2号，2000年2月号 |
| (71) | 2001.9 | 「中小企業はデフレ不況にこう備えよ−コンシューマー経営からカスタマー経営へ(特集デフレ時代のサバイバル戦略)」『あさひ銀総研レポート」第10巻第9号(通号17) |
| (72) | 2002.1 | 「論点地域密着型スーパー，強さの秘密"個客"見据えた商いで店舗ごとに独自性を発揮」『週刊東洋経済』(5798)，2002年1月 |
| (73) | 2003.1 | 「産業集積の活性化と未来」『明治大学社会科学研究所紀要』第42巻第1号(通号59) |
| (74) | 2004.9 | 「特集中小企業の連携活動(1)中小企業の新たな組織活動」商工総合研究所『商工金融』第54巻第9号，2004年9月号 |
| (75) | 2005.2 | 「地域産業の活性化に向けて」『流通ネットワーキング』2005年2月号，日工・テクノリサーチ，日本工業出版 |
| (76) | 2005.12 | 「中小企業組織の歴史と将来展望」滋賀県中小企業団体中央会『50年のあゆみ』特別寄稿 |
| (77) | 2006.3 | 「中小企業組合の成果と今後の展望」東京都中小企業団体中央会『50年史』記念論文 |
| (78) | 2006.9 | 「中小企業組合の理念と新たな協同組織の展開」(財)商工総合研究所『商工金融』論文 |
| (79) | 2007.1 | 「新時代の地域産業の再生と中小企業組合の活性化」東京都中小企業団体中央会『中小企業だより・新年特別合』論文 |
| (80) | 2012.11 | 「協同組織が日本を活かす」岩波書店『世界』2012年11月号 |
出典： 明治大学 『政経論叢』 第73巻 第3・4号（2005年3月刊）、及び、 2006年3月以降については、百瀬恵夫本人からの情報を加えて掲載 | ||
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